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役員報酬について考える

通常会社の役員は役員報酬をもらうことになる。役員報酬には定時定額の決まりがあり、株主総会で決定した月額を毎月、同じ日にもらうようにする。これは役員報酬も経費扱いになるので、儲かった月に大きく役員報酬を取って、儲からなかった付きに役員報酬を下げるということをやると利益操作とみなされるからだ。

基本的に役員=株主である同族会社においては役員報酬は勝手に決めていい。100万でも1000万でもいいのだ。それ以上会社に稼ぎがあればいい。会社に利益が残れば法人税が掛かり、利益を残さず役員報酬でもらった場合、所得税、住民税が増える。従業員などいない会社にとって、これらは全部自分たちのお金という認識であろうから、役員報酬を幾らにしたほうが得といった考え方が出てくるのであろう。

ところが人間、長期的に考えられず、ビジネスの波も大きいので役員報酬を固定でもらうことに弊害があると思うようになってきた。相当に役員報酬が日々のモチベーションに影響するのである。つまり50万役員報酬をもらったとすれば、50万を利益最大化するためにぎりぎり50万の仕事しかしなくなるのである。50万のパフォーマンスしか出ないのであれば会社の発展など期待できない。ましてや役員報酬が10万、20万であった場合はそのパフォーマンスしか出ないのではないか?そうであれば税金うんぬんの前に会社の存亡の危機になる。

その場合、縮小均衡に陥らないようにあらかじめ拡大しておく必要があり、基本的には役員報酬は必要十分、それ以上に設定しその責任を役員が自覚しなければならない。ところが小さな会社はその余裕が無いので役員報酬を現実的に設定しなければならない。そうすると上記の罠に陥るのである。

そこで役員報酬を廃止し、売上高に応じて個人事業主として役員に外注費を支払うことにした。これがうまくいくかはやってみないとわからないが、目の前の仕事に対してはモチベーション高く対応できると思う。長期的な会社の事業を考えた場合これがうまくいくかどうかは分からないし、雇用保険関係は役員報酬などを前提に作られているので、うまく適合しないものと思う。

十分継続的に稼げるようになるまでは上記の方法で進め、その後役員報酬に切り替えるなどの方策を考えている。