ふるさと納税の第二弾として東京都国立市の点心セットが届きました。

東京都国立市ふるさと納税

都内ではダントツの品揃えを誇る国立市、発展を期待しています。ごちそうさまでした。

今年からふるさと納税をすることにしました。自分の出身地は何の特典もなかったので、縁もゆかりもないのですが、特典で選んでみました。第一弾で岩手県北上市から特典のソーセージ・ハムが届きました。

北上市ソーセージ

まきさわのハム・ソーセージということで結構豪華です。

北上市ソーセージ

ふるさと納税では納税した税金の使い道を指定できたり、このように豪華な特典がもらえたりと納税してよかったなと思えるものになっています。地方自治体の消滅の危機というニュースが流れていますが、各自治体が納税者に地元の特産品を用意し、クレジットカード決済など決済の敷居を下げることで、ますますふるさと納税は活発になることと思います。

北上市には行ったことも無いのですが、いつか行ってみたい街として記憶に残りました。

8月から東京新聞の電子版がスタートしました。紙版の価格は3,343円で電子版の価格はなんと月額３４５０円で電子版の方が高いのです。ところが意外とここ数年で紙面レイアウトをを改善してきたようで、専用のスマートフォンアプリでとても読みやすくなっています。

東京新聞といえば中立的な原発報道が多いので有名なのですが、紙版は関東近辺でしか購読できなかったのに比べると、電子版は全国から購読可能なので、ここに電子版のメリットがありそうです。大手の新聞に比べるとやはり原発の報道が偏りが少なく多いのは安心です。

スクラップや検索も必要な機能がきちんと揃っていて、毎日新聞を読むのが楽しみになりました。

http://digital.tokyo-np.jp/

覚書的に気になったのでメモしておくと、「イスラム国」というキーワードがメディアにずいぶん出てくるようになった。

この組織に対する問題点は、なんといっても「国」との呼称を受け入れてしまったことだと思う。組織を「国」と呼ぶことにより、日本国、アメリカ国といった国と同列になってしまった。

「イスラム国」イスラムの過激派に戻るところ、故郷を「国」と名前を着けることで作ってしまった。これが大きな問題で、イスラム国の問題は相当長期にかつ強く世界にに影響をおよぼすことと思う。

女性が結婚したい男性の年収が600万円。これは600万円以上という意味だと思いますが、過日紹介したTEDの動画だと約10%しかいないということのようです。この中で独身男性は何%かというところも気になりますが、10年位前は年収1000万円が基準だったような気がしますので、ずいぶん下がったなという印象です。

今日は女性が漠然と600万円以上と思っている年収について考えてみます。年収から可処分所得（手取り）を計算してみます。社会保障費等で以下のものが引かれます。

1. 所得税
2. 健康保険・厚生年金
3. 雇用保険
4. 住民税

これら全体で年収の16-17％とされています。下記サイトで簡易計算することが出来ます。

http://www.real-lifeplan.jp/tool/tool_disposableincome.php

600万円の年収に対して可処分所得は約483万円（17％）になります。これを年俸制と考えて月額に直すと月約40万円となります。2ヶ月分がボーナスと考えると14ヶ月割ですから、約34.5万円となります。これが女性が普通に暮らしていけると思っている男性の実像になるわけです。

月40万円を内訳で考えてみると都内だと固定費はだいたいこのくらいでしょうか。

1. 食費・・・4万円
2. 光熱費・・・2万
3. 通信費・・・2万
4. 家賃・・・13万円（2DK）

合計すると21万円なので、代替半分が固定費になります。残り20万を車を持つかどうか、保険をどのくらいかけるか、養育費、旦那の小遣い、貯金をどのくらいするか、など選択していくことになります。年収600万円の人が固定費を除いて主体的に自由に使うことができるお金と言うのは約20万円。確かに安定したそこそこゆとりのある生活を望むには意外とギリギリな金額なのかもしれません。

逆に言えば、固定費を賄えれば後は自由に使えるお金になるわけですから、女性も働けば月10万円として、20万と足して30万円が主体的に自由に使えるお金になるので、多くの家庭で女性が働きに出るのだと思われます。

年収で考えた場合、やはり300-600万円というラインが結婚して普通に暮らしていけるラインとなりそうです。

TEDの動画です。日本推しのイェスパー・コールさんという、エコノミストの話。

1. 日本人は周りがどんどん高齢化する→若者が希少になる
2. 若者が希少になる→正規雇用が増える
3. 正規雇用が増える→正規雇用は所得が非正規の2倍になる
4. 所得が2倍になる→GDPが増える
5. GDPが増える→ハッピー

とまぁこんな流れです。高齢者が増えて若者が減るのはそのとおりですが、高齢者が60->65まで雇用されるなど若者の雇用を奪っているようにも見えるので、なかなかこの人が言うように構造的に変わっていくように思えないです。政府が国民にしている借金が国民の資産と同じ程度になってきているので、国の借金≒国民の借金となればそろそろ±0状態。日本は高齢者が増え、社会保障費が増大する中、裸一貫から稼がないといけなくなるとするとやっぱり、現状維持される限り若者には厳しいと思います。

唯一若者に希望が持てる事態となるのはハイパーインフレになることで、ハイパーインフレになると高齢者が持っている資産がほぼ0になり、世代間格差が0になります。その時は労働力となる若者が有利かとおもいます。ただし、団塊の世代などの中には海千山千な人が多いので、なかなか変わらないのかもしれません。

非正規が40%程度になっているのは事実だと思いますが、非正規の中にはフリーランスなどがいて結構、稼いでいる場合がある。派遣社員等でなくフリーランスが増えていくことが一つの鍵になるかと私は思っている。今のフリーランスは意外といい加減な人も多いけど、競争の中で質のよいフリーランスが残っていくと、うまく企業ともコラボレーションできていくのだと思います。

ルールの中で戦って生きていくのがよいのか。ルールを替えるように戦うのか。それよりも違うルール、土俵で戦うのか。非正規で生きていくということが違う土俵で戦うことならばこれはこれで一つの選択だと思います。幸せでかつ必要なお金があればいいのですから。それを満たせば正規雇用である必要ないのです。

スマホ電話SIM フリーの請求額を３ヶ月分。初月はオプションの留守番電話入れていないので1600円台です。2月以降は留守番電話代300円と留守番電話への通話料です。普段の通話は楽天電話を利用しています。留守番電話へは楽天電話経由ではかけられず、楽天電話の通話料は1000円から3000円程度です。

１月請求・・・1,662円

２月請求・・・2,712円

３月請求・・・2,313円

TUMIで検索していたらこんなサイトが出てきました。

http://www.ritzenhoffwomentour.com/jp/products/i56.html

株式会社ジェンバセデン

詐欺サイトのようですので注意してください。

ふと思うことがあったので都知事選の雑感でも。

猪瀬氏の失脚は徳洲会からの5000万円の献金が元で。別の徳洲会の選挙違反の事件から薮から蛇状態でした。何ともドジっ子な猪瀬氏。

ただよくよく流れを考えてみると猪瀬氏は脱原発で、東京湾に大規模火力発電所を建築しようとしていたり、東京電力の株主として東京電力病院の売却を進めた事がある。問題はこの東京電力病院を徳洲会が取得するという方向で話が進んでいたところにあって、結構猪瀬さんの話は奥が深い用に思う。

話を戻すと都知事になるということは東京電力の株主（1.2％）になるということ。脱原発における強い主張ができる立場になるということでこれは国会議員より大きな力になると思う。

猪瀬氏が結局のところ東京電力病院関係で失脚したとすれば、脱原発関連で失脚したともとれる、そういう意味だと脱原発を掲げる候補が猪瀬氏の後継と言えなくもない。

舛添氏に期待していたが第一声が東京五輪の成功だった。そんな当たり前のことより、原発の議論を避けて通れないと思う都民も多いことと思う。丁度出馬会見の3日前、小泉元首相の自宅に女が入り込んだというニュースがあった。これは狂信的なストーカーなのだろうか。厳重だろうという警備を簡単に乗り越え、不法侵入したということは、やり過ぎるなよという何かのメッセージのように思えてくる。

小泉氏の言うように、原発で発展派か、原発なしで発展派かの大きなあまり表に出てこない戦いが始まっているのかもしれない。細川氏、小泉氏、高齢の彼らが覚悟を決めて外に出てきたとすれば、原発稼働に不信感を少しでも持つ僕らも覚悟を決める必要がのかも知れない。原理的に見れば原発ほどクリーンで安全な発電手段はないと思うのだが、老築化を放置し、原発事故を起こし、日本という自然豊かな大地を汚染し、健康被害のリスクを皆が心配する自体となってしまった現在、この事故を収束させ、責任を取り、明日の日本を描くのが政治家に必要な役割ではなかろうか。

そういった意味ではシングルイシューと言われようと、ここは争点として通らなければならない道のように思う。