限定社員

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解雇規制をなくさないから色々手を変え品を変え、正社員とか契約社員とか、バイト、パートの他に外注のパートナーとかあり、今度は限定社員。よく考えるものだと思う。そして、身分を増やしてどうするのかと思う。解雇規制を取っ払ってフラットにすればよいと思うがどうもその方向には進まないようである。

図で何が問題かといえば、雇用の安定度が高い→賃金が高いとなっている点、ここが本質的な問題なんだと思う。通常経営は波があるはずだから、雇用の安定度が高い→賃金が低いでなければならない。そして不安定な場合、相対的に賃金が高くなければならない。不安定な分のリスク費用が賃金に乗る必要があからだ。そうでないと通常は人が集まらないからだ（日本の場合、人が集まるのでこれでまわってしまう）。

ところが日本の場合、正社員を整理解雇することが大手企業に於いて不可能なため、そして大手企業は新卒一括採用のため、学生は就職活動を通じ、大手企業に就職することが終身的な身分保障を得る手段になっている。この身分と引き換えに、自分の配置換え、転勤などなんでも会社のいうことは聞きますよといった、人生を差し出し、身分とともに安定と賃金を得ているというのが現在の日本社会であると思う。

もともと無理のある、この身分は一度手放すと雇用の安定度が低い、かつ賃金が安いのベクトルに飲まれる可能性が高いため、身分にしがみつく必要が生じてくる。なぜなら人口減少により経済成長低いまま推移する今、「安定・高い」を維持するためには「不安定・低い」を大量生産する必要があるからである。

こうしてより身分化が先鋭化し、企業の業績よりも身分の維持を優先させるため、社内政治やサービス残業など生産性の向上にベクトルが向かない組織になる。

生産性を維持するために長時間労働で補う必要が出てきて、全ての人がブラックになっていく。そして専門性はつかず、企業の業績悪化で企業から離れたときに他の場所で活躍できない人財になってしまう。

そして大きな問題は現在の大手企業の社長、役員、事業部長などは、経済成長時にうまく周ったこの仕組で人生をサラリーマンとして生きてきた人たちである。この仕組を変えようというベクトルは働かないのである。我ら正社員の安定と賃金をどのように守るかというベクトルがはたらき、如何に安く、解雇可能な非正規な人材で生産性を稼ぐかという話になっているのだと思う。

つまり会社自体が組合化しているというのが日本の会社なのだと思う。